死刑執行に抗議し，死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明
２０１３年（平成２５年）９月27日
香川県弁護士会
会長 小早川 龍司
本年９月１２日，東京拘置所において，１名に対する死刑の執行が行われた。谷垣禎一法務大臣による３度目の執行であり，本年２月２１日の３名，４月２６日の２名に続く連続した死刑の執行であって，極めて遺憾な事態であり，当会は改めて死刑執行に対して抗議する。
当会は，本年５月１日にも，谷垣法務大臣による死刑執行に抗議する声明を発表し，政府に対し，死刑制度に関する抜本的な検討が行われかつそれに基づいた施策が実行されるまでの間、死刑執行を停止することを強く求めていたところである。また，日本弁護士連合会は，本年２月１２日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑の執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出し，死刑制度について国民的議論を行うための有識者会議の設置や，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開すること，また，死刑制度に関する世界の情勢について調査することを求め，その上で，調査結果と議論に基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること等を要請していた。そうであるにもかかわらず，国内で全く議論が尽くされないままに今回の執行が行われたことについて，当会は強い遺憾の意を表するものである。
特に本件は，第一審で無期懲役判決であったものが，控訴審で死刑判決となったものであり，裁判官の間でも，死刑相当か否か意見が分かれた案件である。死刑制度とその運用に関する情報の公開が進まず，全社会的な議論もなされないままに，死刑の執行だけが繰り返し行われているのであって，到底容認することができない。裁判員制度のもと，市民が死刑判決に否応なく関わらざるを得なくなっている一方で，死刑制度そのものの存廃についての公の議論は何ら行われないままなのである。
２０１２年時点で，世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国，存置している国は５８か国であったが，実際に死刑を執行した国は，我が国を含め２１か国にすぎなかった。いわゆる先進国グループであるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は，日本・韓国・アメリカの３か国のみであるが，韓国とアメリカの１８州は死刑を廃止又は停止しており，死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。また，本年５月３１日には，国連拷問禁止委員会の総括所見が発表され，我が国は死刑制度を廃止する可能性についても考慮するよう勧告を受けたばかりである。
当会は，今回の死刑執行に対し抗議するとともに，改めて死刑執行を停止し，死刑に関する情報を広く国民に公開し，法務省に有識者会議を設置する等の方策をとることによって，死刑制度の廃止について全社会的議論を直ちに開始することを求めるものである。