死刑執行に関する会長声明
平成２５年３月１３日
香川県弁護士会
会長 白井 一郎
２０１３年２月２１日、東京、名古屋，大阪の各拘置所において、それぞれ１名に対する死刑が執行された。
日本弁護士連合会は、２０１１年１０月７日に香川県で開催された第５４回人権擁護大会において、「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択し、国に対し、死刑廃止について全社会的な議論を開始すること、及びその議論の間、死刑の執行を停止することを求めてきたところである。それを受けて、当会においても、死刑廃止検討プロジェクトチームを設置し、死刑廃止について全社会的議論を深めていくための議論を行ってきた。
死刑の廃止は国際的な趨勢であり、２０１２年１０月３１日現在、存置国は５８国であるのに対し、廃止国は、事実上の廃止国も含めると存置国の約２．５倍の１４０国にも及び（アムネスティインターナショナルの調査結果による）、２０１２年１２月２０日には、国連総会において、全ての死刑存続国に対し、死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議が、過去最多の１１１か国の賛成多数で採択された。
こうした状況において、政府は、国連関係機関からも繰り返し、死刑の執行を停止し、死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう勧告を受けてきたが、こうした問題提起に対して真摯な検討を行うこともなく、死刑執行を続けている。
また、近時、既に死刑が執行され、再審請求中の飯塚事件において、ＤＮＡ型の再鑑定が弁護団によって実施されることになったが、死刑は、執行されてしまえば、仮に再審でえん罪であると明らかになってももはや取り返しがつかないという本質的問題をはらんでいる。
今回執行された３名について、うち２名は、自ら控訴を取り下げたことにより死刑が確定しており、国連条約機関等から繰り返し求められている必要的上訴の要請を充たしていない。また、他の１名は、第１審の無期懲役判決が控訴審で死刑判決に覆ったものであり、職業裁判官の間でも量刑判断が分かれた事案であって、再審請求の準備中であった。
わが国においては、政府による極端な密行主義のもと、死刑に関する情報がほとんど明らかにされておらず、国民は死刑制度に関する議論を行う前提を欠く状態に置かれている。今後、わが国における死刑確定者の処遇、死刑執行対象者の決定手続と判断方法、死刑執行の具体的方法と問題点などに関する情報の開示がなされたうえで、死刑という究極の刑罰を許容すべきか否かについて、この問題に関心を持つ人々の間の議論にとどまらず、全社会的な議論がなされなければならない。
当会は、わが国において、死刑制度の是非及び問題点について十分に検討されることもないまま、死刑が執行されたことについて強く抗議する。そして、政府に対し、死刑制度に関する抜本的な検討が行われかつそれに基づいた施策が実行されるまでの間、死刑執行を停止することを強く求める。