香川県弁護士会個人情報保護に関する公表事項
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下、「個人情報保護法」といいます。）の規定に基づき、下記事項につき公表します。
１ 個人情報取扱事業者名：香川県弁護士会（以下「当会」といいます。）
２ 当会の保有個人データとその利用目的：当会事務局窓口でお知らせします。
３ 保有個人データの利用目的の通知、開示・訂正(追加・削除)・消去・第三者提供の停止（以下「開示等の請求」といいます。）の請求方法、手数料：こちらをご参照ください。
４ 個人情報保護に関する問い合わせ先：香川県弁護士会事務局 【香川県高松市丸の内２番２２号 TEL. 087-822-3693】
５ 当会個人情報保護方針：〔香川県弁護士会個人情報保護方針〕をご覧ください。なお、本個人情報保護方針の適用範囲は、当会内及び当会ウェブサイト内とします。当ウェブサイトからリンクのはられている他のウェブサイトの個人情報の保護についての責任は負いかねますので、それぞれのウェブサイトの個人情報保護方針をご確認ください。
６ 特定個人情報等保護方針：下記をご覧ください。なお、本個人情報保護方針の適用範囲は、当会内及び当会ウェブサイト内とします。当ウェブサイトからリンクのはられている他のウェブサイトの特定個人情報等の保護についての責任は負いかねますので、それぞれのウェブサイトの個人情報保護方針をご確認ください。
当会は、特定個人情報等（個人番号及び特定個人情報をいい、特に定義した用語以外の用語は個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」といいます。）の用法に従います。）を適切に取り扱い、個人の権利利益を保護するために、以下のとおり特定個人情報保護方針を定めます。
記
当会は、特定個人情報等について、関係法令及び当会の規則の定めるところに従い、当会の役員及び職員並びに嘱託その他当会の委嘱を受けて当会が保有する個人情報等を取り扱う当会会員及び外国特別会員に次の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。
ア 当会は、原則として、職員及びその扶養家族並びに当会が報酬等を支払う当会会員、通訳人、外部有識者等の特定個人情報等のみを取り扱います。
イ 特定個人情報等の収集は、番号法第２０条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。
ウ 収集した特定個人情報等は、番号法第９条第４項及び第６項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
エ 収集した特定個人情報は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
オ 特定個人情報等を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先（再委託先を含みます。）への適切な監督を行います。
カ 特定個人情報等は、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
キ 上記のほか、当会における特定個人情報等の取扱いは、番号法及び個人情報保護法並びにこれらの下位法令及び関係するガイドラインの定めるところに従います。
ア 健康保険関連事務、厚生年金保険関連事務、雇用保険関連事務その他の社会保障に関する事務
イ 源泉徴収関連事務、個人住民税関連事務その他の税に関する事務
ウ 番号法第９条第６項に定める者として特定個人情報の提供を受けた場合は、その提供を受けた目的を達成するため
特定個人情報等への不正アクセス、特定個人情報等の漏洩、滅失または毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。
当会は、特定個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め当会の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。
当会がこの方針を遵守していないと思われる場合及び本人のデータベース化された特定個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合には、当会までご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。
当会は、特定個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。
香川県弁護士会個人情報保護方針
香川県弁護士会（ 以下「当会」といいます。）は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とするものとして、その活動に資するために多くの人々の個人情報を保有し、利用しています。 当会は、これらの個人情報の保護が重大な責務であると考え、人々の信頼を得るために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
記
当会は、個人情報等（個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいいます。以下、特に定義した用語以外の用語は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）の用法に従います。）について、関係法令及び当会の規則の定めるところに従い、すべての役員、職員及び嘱託その他当会の委嘱を受けて当会が保有する個人情報等を利用する当会会員に以下の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。
１ 個人情報の適切な収集、利用、提供、委託
ア あらかじめ本人の同意を得た場合
イ 法令の規定に従い、提供または開示する場合
ウ 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
エ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
オ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
カ 日本弁護士連合会あるいは他の弁護士会から問い合わせのあった事項につき、適切な対応をするために、これらの会へ問い合わせ事項を提供または開示する場合
キ 当会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
ク 当会が学術研究機関等に該当する場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
ケ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 個人関連情報の提供
個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法の定めに従い、必要な事項を確認します。
３ 仮名加工情報の適切な作成、利用、提供
４ 匿名加工情報の適切な作成、利用、提供
５ 個人情報等の安全管理措置
個人情報等への不正アクセス、個人情報等の漏洩、滅失または毀損等の予防及び是正のため、安全対策を施します。
６ 改善措置
個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また必要に応じてこの方針をはじめ当会の規則等を変更、修正または追加を行うなどして、運用の改善に努めます。
７ 開示、訂正請求等への対応
当会が本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合及び本人のデータベース化された個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止などを希望される場合には、当会までご連絡ください。合理的な範囲ですみやかに対応します。
８ 苦情の処理
当会は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。
香川県弁護士会が保有する個人情報データベースと利用目的
会員の氏名・生年月日・事務所所在地・事務所連絡先等の情報を入手します。
弁護士法、当会の会則・会規・規則・細則等（以下「会則等」といいます。）に定めのある事務手続、事業その他の当会の会務活動全般（委員会及びそれに準ずる諸活動）について利用します。
これらの情報は、業務の必要により、必要な限度で他の弁護士会等に提供する場合があります。
懲戒請求者、対象会員、紛議調停の申立人・相手方に関する情報を入手します。
懲戒請求手続・紛議調停手続の適正な業務管理運営のため、会則等に定めのある事務手続に従い、必要な範囲で利用します。懲戒請求に関する情報は必要な範囲で他の弁護士会等に情報を提供する場合があります。
相談者・対象会員等に関する情報を入手します。
当会の適正な業務管理運営及び会員による非行等の防止・早期発見のため、会則等に定めのある事務手続に従い、必要な範囲で利用します。
相談者・担当弁護士・相談内容等に関する情報を入手します。
当会が実施する各種法律相談にあたり、(1)担当弁護士が法律相談を行うため、(2)受任弁護士が事件処理の参考とするため、(3)弁護士紹介事務のため、(4)受任契約等のチェックのため、(5)法律相談センターの事務のため、(6)苦情等の対応のために利用します。
人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方及びその他当該申立事件に関連する関係者の個人情報は、当該事件の処理にあたり、申立人・相手方及び関係者の確認・通知・補正・照会等の事務連絡、調査検討の遂行、当会で必要と合理的に判断された関係各機関等第三者に対する照会、調査結果の通知・公表・配布（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）・他の弁護士会への申立事件の移送などの目的に使用することがあります。
当番弁護士の派遣依頼を受ける際は、逮捕・勾留されている方の氏名・罪名・生年月日・留置されている場所・国籍・連絡者の氏名等の情報を入手します。また、結果について当番弁護士から報告を受けます。
これらの情報は、派遣する弁護士及び通訳も派遣する場合には必要な範囲で通訳に伝えます。また、これらの情報は統計を取るために用いることもありますが、その場合には個人名・事件は特定できない形でのみ利用します。
被疑者・被告人の氏名・罪名・生年月日等の個人情報を入手します。また、事件内容・事件結果について、国選弁護人から報告を受けることがあります。
これらの情報は、国選弁護人の推薦その他の国選弁護事件に関連する事務に使用します。また、これらの情報は統計を取るために用いることもありますが、その場合には個人名・事件は特定できない形でのみ利用します。
司法修習生の氏名・生年月日・本籍・住所・連絡先・弁護実務修習の結果等の情報を入手します。
これらの情報は、司法修習生の弁護実務修習の実施、就職活動の支援、研修・シンポジウム等の情報提供等のために利用します。また、必要な範囲で、司法研修所、修習先その他の第三者に提供する場合があります。
国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに当会の活動にご協力いただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。
研修の講師、参加者等の氏名・住所・連絡先・所属等の情報を入手します。
これらの情報は、当会が実施する会員研修、事務職員研修等、研修に関連する事務に利用します。
依頼者・相手方等の会員が受任した事件に関する情報、照会先からの回答に記載される情報を入手します。
これらの情報は、弁護士法23条の2の規定による照会及び会員に対する回答を行うために利用します。
弁護士業務妨害を行う又は行うおそれがあるとされる対象者の氏名・住所・連絡先等は、会則等に定めのある事務手続に従い、弁護士業務妨害を受け又は受けるおそれのある会員を支援するために利用します。
あっせん・調停・仲裁の事務に関して取得された申立人・相手方・担当弁護士・事件内容等に関する情報は、会則等に定めのある事務手続に従い、当会が実施する各種あっせん・調停・仲裁における紛争解決のために利用します。
民事介入暴力を行う又は行うおそれがあるとされる対象者の氏名・住所・連絡先等は、会則等に定めのある事務手続に従い、民事介入暴力による被害を受け又は受けるおそれのある者を支援するために利用します。
当会が主催・共催する催し物の講師、パネリスト及び参加者等の氏名・住所・連絡先・所属等の情報を入手します。
これらの情報は、催し物の運営、管理事務のために利用します。
なお、別の催し物等の案内をお送りする場合があります。
当会と取引関係にある各種事業者本人、その従業員その他関係者に関する情報は、当会の渉外事務のために利用します。
当会の適正な経理事務の遂行のために利用します。
当会の事務局職員及び事務局職員への採用希望者の氏名・住所・連絡先等の情報を入手します。
これらの情報は、当会の事務局職員の採用活動及び職員人事等に関する管理のために利用します
当会の訟務管理に利用します。
上記に関するもの以外で適正な手段により取得した個人情報等は、当会の適正な業務管理運営のために利用します。