臨時国会での再審法改正の実現を求める会長声明

令和７年１０月３日

香川県弁護士会

会長　八　木　俊　則

　本年６月１８日、衆議院に「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（以下「本法案」という。）が提出され、その後、衆議院法務委員会に付託されて、閉会中審査となっている。　
　本法案は、「再審制度によって冤（えん）罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする」という観点から、①再審請求審における検察官保管証拠等の開示命令、②再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、③再審請求審等における裁判官の除斥及び忌避、④再審請求審における手続規定を定めるものである。これは、当会がこれまで求めてきた再審法改正の内容と軌を一にするものであって、高く評価できる。
　「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」（再審法改正議連）は、昨年３月に発足して以来、全国会議員の半数を超える議員の参加を得て、えん罪被害者、最高裁、法務省、日本弁護士連合会等からのヒアリングを実施し、それを踏まえて改正項目や条文案を検討するなど、精力的な活動を重ねてきたものであり、今般、それが本法案として結実したものである。当会は、再審法改正議連をはじめとする関係各位のこの間の尽力に深い敬意を表する。　
　一方で、再審法改正に関しては、本年４月２１日以降、法制審議会刑事法（再審関係）部会（以下「法制審部会」という。）において審議が行われ、本法案の定める４項目も審議対象となっている。　
　しかし、上記４項目の改正について、検察官と密接な関係を有する法務省が事務局を務める法制審議会が主導的な役割を担うことについて、まず、強い懸念を表明せざるを得ない。
　再審法改正は、何よりもえん罪被害者の速やかな救済に資するものでなければならない。そして、上記４項目は、数多くある論点の中でも、えん罪被害者の速やかな救済を実現する上で根幹をなすものである。
　再審により無罪判決が確定した「湖東事件」では、再審公判段階になって、警察から検察庁に送致されていない重要証拠の存在が判明するなど、警察による証拠隠しの問題が指摘されている。また、同じく再審での無罪判決が確定した「福井女子中学生殺人事件」では、第１次再審請求において２０１１年１１月３０日に再審開始決定がなされたものの、検察官の不服申立てによりこれが取り消され、その救済が著しく遅延した。そのうえ、再審における証拠開示が再審開始決定の大きな原動力となっており、とりわけ第２次再審請求の請求審決定では、検察官による証拠隠しが「公益を代表する検察官としてあるまじき、不誠実で罪深い不正の所為」とまで批判されている。
　このような状況に照らせば、上記４項目の点については、早急に法改正がなされるべきである。
　しかしながら、この間の法制審部会での審議では、「静岡４人強盗殺人・放火事件」（いわゆる「袴田事件」）や「福井女子中学生殺人事件」などの著名えん罪事件を通じて明らかになった再審法の不備を指摘して法改正を求める意見がある一方で、再審手続における証拠開示の範囲を新証拠及びそれに基づく主張に関連する限度にとどめようとする意見や、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することに消極的な意見も見受けられるところであり、これを受けて、事務局を務める法務省が原案を取りまとめる形で、上記４項目の改正に関する是非を含む全１４項目に及ぶ論点が提示されている。法制審議会での早期の取りまとめを目指すとしても、その法案化までには相当な期間を要することは明らかで、改正が速やかに進む目処は立っていないと言わざるを得ない。
　このような状況に照らせば、まずは「国の唯一の立法機関」である国会において、速やかにあるべき再審法改正の方向性を示すことが重要である。そして、法制審議会では、その方向性に沿って、残された論点も含めて審議を尽くす役割を担うべきである。　
　よって、当会は、国会に対し、速やかに本法案の審議を進め、今秋にも予定されている臨時国会において本法案を可決・成立させることを求めるものである。