●全国一斉投資被害１１０番（商品先物取引・デリバティブ取引・未公開株詐欺・ファンド詐欺など）●
証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う総合取引所実現のため、金融商品取引法が平成２４年に改正され、平成２６年３月に施行予定ですが、それに伴い、金融庁は、商品先物取引に関する不招請勧誘禁止規定を廃止・緩和し、自主規制ルールで対応しようとしています。
しかし、不招請勧誘禁止規定を盛り込んだ商品先物取引法が施行されたのは、平成２３年１月のことであり、まだ僅か３年しか経過していません。しかも、同勧誘禁止を潜脱する先物被害事案も多数報告されており、引き続き、商品デリバティブ一般に関する改正法施行後の状況について情報収集をするとともに、問題事例に対する適切な対処をし、被害救済につなげていく必要があります。
また、未公開株詐欺、社債詐欺、プロ向けファンド、ＣＯ２排出権取引、金地金売買等の詐欺的金融商品被害も相変わらず多発しており、これら投資被害の救済と予防の運動を推し進めていく必要があります。
こうしたことから、先物取引被害全国研究会からの呼びかけを受けて、下記のとおり相談会を実施いたします。
日時：平成２６年３月１３日（木）午前１０時～午後２時
場所：香川県弁護士会館（高松市丸の内２－２２）
相談方法：面談相談（完全予約制）／電話相談（当日お電話ください）
予約・相談電話番号：０８７－８２２－３６９３
相談費用：無 料
主催：先物取引被害全国研究会、香川県弁護士会