裁判員制度に関する会長声明（H16/01/14）

裁判員制度は、国民の司法参加の理念の下に民主的裁判の実現を目指して導入されるものである。よって、当会は、平成１６年通常国会に同制度にかかる法案が上程されるにあたり、以下のとおり要望する。

１　裁判官は１人または２人、裁判員の数は裁判官の３倍以上とするなどできるだけ多くして、国民が主体的・実質的に関与できる制度にすべきである。

２　裁判員にわかりやすい制度とすべきである。捜査機関の取調べで作成された供述調書の信用性などを判断しやすいよう、取調べの可視化（録画・録音）を実現すべきである。

３　健全な批判がないところに健全な発展はない。裁判員が任務を終えた後は、職務上知り得た秘密および自己以外の発言者と発言内容が特定できる事項を除いては、その経験を自由に述べることを容認すべきである。これを制限したり、守秘義務違反に刑罰を科したりすべきでない。