周知の通り、昨年、商品先物取引の不招請勧誘を緩和する省令の改正がなされました。一方、本年、必要に応じて見直しをするものとされ、その結果、委託者保護に欠ける深刻な事態が生じた場合には、施行後１年以内であっても必要な措置を講ずるものとされております。このため、今後、委託者保護のための必要な措置を講じる必要の有無を検討するため、被害の実態を確認することが必要であります。
また、社債についての劇場型特殊詐欺、ＦＸ取引への投資勧誘被害、ＣＯ２排出権取引被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた被害等、様々な詐欺的金融商品被害が多発しており、この点でも被害救済の必要性が高まっています。
さらに特殊詐欺については、電子マネーまたはコンビニのマルチメディア端末を利用するなど交付形態が多様化しています。警察庁の発表では、このような新しい手段の場合、高齢者のみならず２９歳以下の若者が被害者になっており、新たな手口による被害状況を確認することも必要です。
こうしたことから、当会におきましても、先物取引被害全国研究会による呼びかけを受け、下記のとおり相談会を実施いたします。
名 称 全国一斉投資被害１１０番
（商品先物取引等商品デリバティブ・ＦＸ取引・詐欺的金融商品被害など）
日 時 平成２９年２月２３日（木）午前１０時～午後２時
場 所 香川県弁護士会館（高松市丸の内２－２２）
相談方法 「面談」（予約制）及び「電話」（予約不要／当日お電話ください）
面談の予約先は ０８７－８２２－３６９３
相談電話番号は ０８７－８２２－２４４２
※相談専用電話です。当日以外は繋がりません。
相談費用 無 料
主 催 先物取引被害全国研究会／香川県弁護士会